公的個人認証基盤とは、公的インターネットサービスを利用する際に、利用ユーザーが実在の住民であるか、ネットワーク上でやり取りする情報が改ざんされていないかなどを確認するためのシステム。
2004年1月から、住民基本台帳カードなどのICカードを使った公的個人認証サービスが始まりました。市区町村の窓口でICカードに電子証明書を発行してもらい、公開鍵暗号方式の電子署名を使って個人認証を行います。

電子証明書の有効性を確認する認証サービスは、都道府県の認証局がその電子証明書が住民基本台帳ネットワークから通知される失効リストに載っているかどうかを確認して実施しています。